法科大学院

弁護士になるために受ける司法試験と予備試験とは?法科大学院や予備校に行く理由は?司法修習の目的をチェック

受験資格を得ることからスタート

弁護士として活動するためには、最低限の条件として弁護士資格を取ることが求められます。試験に合格して初めて資格が得られるのですが、この司法試験にも受験資格があります。まず、法科大学院(ロースクール)を修了しているという人が一つの受験資格となります。このロースクールは、大学院に設けられている法律職になる人専門の高度教育機関ですが、ここに入るのもかなり難しいのが現実です。それぞれの大学院が実施している試験にパスしないといけません。そもそも、ロースクール試験を受けるためには大学卒が条件となっています。そして、大学で法学を修めた人は2年間のロースクール、法学以外の学部を卒業した人は3年間のロースクールに通うことになります。

もう一つの司法試験を受ける条件は、予備試験と呼ばれるものに合格することです。これは、ロースクールを修了したという学歴を持っていない人のためで、試験を受けるだけの能力があるかということを見るためのものです。予備試験に合格すれば、ロースクール修了者でなくても弁護士資格試験に挑戦できることになります。

どちらの道にしても、弁護士資格を得るための試験は簡単ではなく、毎年かなりの難度となっています。合格率はかなり低く、資格試験の中でも最難関のものとなっています。そのため、独学で勉強をする人もいますが、多くが予備校に通って試験対策をすることになります。

養成課程に進み法律職としての知見を養う

弁護士資格を試験合格後に取ることができたら、すぐに弁護士として働けるというわけではありません。司法修習という、いわば法律職の体験、養成機関を経ないといけないのです。この修習期間中は、弁護士が活躍する法律事務所や検察局、裁判所などに通って、実際の業務を体験することになります。こうして、現場での働き方や法律職としての心構えを学ぶことになります。さらに、検察官、裁判官、弁護士という選択肢の中から自分が進む道を選ぶことができるようになります。

こうして修習期間が終了すると、いよいよ就職活動を始めることになります。弁護士としての道を選んだのであれば、たいていは弁護士事務所に入りますので、自分の望む法律分野をメインに扱っている事務所を探して就活をします。入る事務所によってどんな事案を扱うか、どのくらいの規模の弁護を行うかが違うので、弁護士としての活動が変わってくることになります。

弁護士への道 法科大学院から司法試験と予備試験を受けるという方法

弁護士の資格を取る

弁護士とは、まず弁護士の資格を取ることが求められます。もし資格を持たずに、弁護士に任されている仕事を行うと法律違反となり罰則が科せられます。これを独占業務と言い、資格保持者だけができる職業なのです。

弁護士の資格を取るためにはいくつかの方法があります。基本的に必要となるのが司法試験に合格することです。といっても、誰でも司法試験を受けることができるわけではなく、受験資格を満たす必要があります。通常は大学の法学部などに行った後、法科大学院(ロースクール)と呼ばれるより高い法律に関する教育を受ける必要があります。学歴が司法試験を受けるための一つの条件となります。もう一つの道は、司法試験の予備試験に合格することです。これは、ロースクールに通ったのと同じくらいの知識や能力を持っているということを証明するための試験で、パスすることができればロースクール修了という学歴がなくても良いということになります。

弁護士が活躍する場はかなり広い

こうして弁護士資格を持つと、正式に弁護士として仕事を始めることができます。しかし、試験に合格した人がすべて弁護士として働くわけではありません。というのも、試験合格者には主に三つの道が開かれているからです。その三つの道とは、裁判官になること、検事として働くこと、そして弁護士になることです。司法の三つの異なる分野の中から、弁護士として働くのを選ぶことで法律事務所などに就職することになるわけです。

その弁護士の中でも異なる働き方があります。何人もの弁護士などの法律職が在籍する法律事務所に就職して、いわゆる雇われ人として働くというケースがあります。また、自分一人で事務所を開設して仕事を請け負うこともあります。さらに、企業に雇われて、もっぱらその企業に関係する事案を扱う企業内弁護士(インハウスローヤー)として活躍する人もいます。さらに、政府機関や自治体に所属して、公的な仕事をメインに扱う弁護士もいます。

さらに、それぞれの弁護士で扱う専門分野があるということにも注目できます。たとえば、刑事裁判の弁護をすることをメインとしている人もいれば、民事係争を得意とする人もいます。一般の個人を主に顧客とする事務所もあれば、企業を顧客としてもっぱら対応するところもあります。このように、一口に弁護士と言ってもそれぞれの働き方や所属先によって、かなりの違いがあるのです。