裁判官

弁護士と関わる職業 法務人材・パラリーガル・検事・裁判官

弁護士と協力しながら働く人たち

弁護士が行う業務はかなり複雑で範囲が広いので、一人ですべての作業を行うことは難しいものです。そのため、弁護士をサポートする職業の人たちが周りにいて、協力しながらチームとして働くことが多くなります。特に規模の大きな事案を扱う企業内弁護士(インハウスローヤー)の場合はその傾向が強く、常に複数の人たちのサポートを受けながら案件を進めていきます。

まず弁護士に一番近い存在としてパラリーガルがいます。この職業は、いわば弁護士の直属サポートとも言える働きをします。まず、スケジュール管理や書類作成、必要になる公的書類の取り寄せなど、秘書のような役割をするケースがあります。また、もう少し法律的な専門性が高い仕事する人もいて、資料や裁判記録のチェック、訴状の作成、登記の確認や申請に関する手続きを実際に行ったりします。弁護士の仕事が効率よく進むかというのは、パラリーガルの仕事次第ということも多いので重要な働きをします。

さらに、社内の法務部門にいる法務人材も弁護士と協力しながら働くことが多くなります。企業が作成する書類、たとえば新商品の説明書などの法律的チェックを行うなどの業務を行います。また、案件に関する情報や資料を集めてまとめるなど、弁護士が必要とするものを集める作業もあります。さらには、企業の顧客とのやり取りをするなどして、対外的な法務業務を実施するのも大事な役割となります。

弁護士の相手となる職業

上記の職業は、弁護士をサポートする人たちですが、それとは別に弁護士が相手をしないといけない人たちもいます。刑事裁判を扱う弁護士であれば、検事はその代表的な存在です。事件の被疑者の罪状を確定するために様々な証拠を集め、求刑してきますので、それに対抗するために弁護士も相対する証拠を見つけて提示したり、相手の証拠を突き崩したりすることになります。言ってみれば、検事は弁護士の敵となる存在なのです。

民事にしても刑事にしても、裁判の結論を出すのは裁判所です。そのため、弁護士は裁判官に納得してもらえる証拠と論議を提出しなければなりません。当然、裁判官との関係というのも弁護士にとっては非常に大事なものがあります。もちろん、何らかの癒着があってはならないので、裁判所を離れての関係があるということはほぼありません。しかし、証拠の確認作業などで一緒になる機会も多いので、弁護士との関係性が深い人たちとなります。

弁護士への道 法科大学院から司法試験と予備試験を受けるという方法

弁護士の資格を取る

弁護士とは、まず弁護士の資格を取ることが求められます。もし資格を持たずに、弁護士に任されている仕事を行うと法律違反となり罰則が科せられます。これを独占業務と言い、資格保持者だけができる職業なのです。

弁護士の資格を取るためにはいくつかの方法があります。基本的に必要となるのが司法試験に合格することです。といっても、誰でも司法試験を受けることができるわけではなく、受験資格を満たす必要があります。通常は大学の法学部などに行った後、法科大学院(ロースクール)と呼ばれるより高い法律に関する教育を受ける必要があります。学歴が司法試験を受けるための一つの条件となります。もう一つの道は、司法試験の予備試験に合格することです。これは、ロースクールに通ったのと同じくらいの知識や能力を持っているということを証明するための試験で、パスすることができればロースクール修了という学歴がなくても良いということになります。

弁護士が活躍する場はかなり広い

こうして弁護士資格を持つと、正式に弁護士として仕事を始めることができます。しかし、試験に合格した人がすべて弁護士として働くわけではありません。というのも、試験合格者には主に三つの道が開かれているからです。その三つの道とは、裁判官になること、検事として働くこと、そして弁護士になることです。司法の三つの異なる分野の中から、弁護士として働くのを選ぶことで法律事務所などに就職することになるわけです。

その弁護士の中でも異なる働き方があります。何人もの弁護士などの法律職が在籍する法律事務所に就職して、いわゆる雇われ人として働くというケースがあります。また、自分一人で事務所を開設して仕事を請け負うこともあります。さらに、企業に雇われて、もっぱらその企業に関係する事案を扱う企業内弁護士(インハウスローヤー)として活躍する人もいます。さらに、政府機関や自治体に所属して、公的な仕事をメインに扱う弁護士もいます。

さらに、それぞれの弁護士で扱う専門分野があるということにも注目できます。たとえば、刑事裁判の弁護をすることをメインとしている人もいれば、民事係争を得意とする人もいます。一般の個人を主に顧客とする事務所もあれば、企業を顧客としてもっぱら対応するところもあります。このように、一口に弁護士と言ってもそれぞれの働き方や所属先によって、かなりの違いがあるのです。